セキュリティまるごとパックの特徴・料金比較

セキュリティまるごとパックとは、PCやスマートフォンなどの端末保護、社内ネットワークの境界線防御、メールやクラウドの安全対策にいたるまで、企業に必要な各種セキュリティ対策と、24時間体制の監視・運用保守サービスを1つの契約にオールインワンで統合して提供する、総合セキュリティパッケージのことです。

従来の「アンチウイルスソフトはA社、ネットワークを守るファイアウォールはB社、外部から安全に繋ぐVPN回線はC社」というように、必要な製品を個別にバラバラに契約して導入する運用では、それぞれのシステム間でデータの連携が取れません。

そのため、万が一トラブルが発生した際に「どこに問い合わせていいか分からず、ベンダー間でたらい回しにされる」「ライセンス管理や保守費用が複雑化し、コストが不透明になる」という大きな限界を抱えていました。

現在、多くの企業でセキュリティまるごとパックの導入が急激に進んでいる背景には、深刻なIT人材不足があります。社内に高度なセキュリティエンジニアを確保することが極めて難しい一方で、サイバー攻撃の手口は日々進化しており、人手による個別対策は限界を迎えています。

専用のパックを導入すれば、セキュリティ上の事件や事故を意味する「インシデント」が発生した際にも、プロが即座に対処して被害を最小限に抑えることができます。社内の知識不足を補いながら、安心できる確実な防衛体制を即座に構築できるインフラとして、多くの法人から注目を集めています。

法人向けのセキュリティまるごとパックには、巧妙化するサイバー攻撃を複数の壁でブロックし、トラブル発生時にも実務の負担を最小限に抑えるための高度な機能がセットで提供されます。

ここでは、特に代表的な3つの主要機能について解説します。

端末からネットワーク、メールまでを多層防御する、総合セキュリティ機能

サイバー攻撃の侵入経路となるあらゆる場所に、あらかじめ複数のセキュリティ対策を重ねて配置する機能です。

端末のウイルス感染を水際で防ぐEPP（エンドポイント保護プラットフォーム）や、ウイルスの侵入を前提として不審な挙動を早期検知するEDR（エンドポイントでの検知と対応）、ネットワークの入り口で不正アクセスや有害サイトを一括ブロックするUTM（統合脅威管理）などが1つのパッケージとして提供されます。

これらに加え、業務の妨げとなる迷惑メールやウイルス付きメールを遮断するメールフィルタリングも含め、脅威を何重もの壁で防ぐ「多層防御（たそうぼうぎょ）」の構造を構築します。

これにより、Webサイトの閲覧や日々のメール送受信といった業務のあらゆるシーンにおいて、意識することなく安全な通信環境が維持されます。

24時間365日の異常検知と一次対処を専門家が代行する、リモート監視・運用機能

導入されたセキュリティ機器やソフトウェアの稼働状況を、外部の専門家が24時間体制で常時見守る機能です。これはSOC（Security Operation Center：セキュリティ・オペレーション・センター）と呼ばれる、サイバー脅威を専門に監視する組織の運用代行サービスによって実現されます。

万が一、深夜や休日に従業員のPCがウイルスに感染した場合、SOCの専門家がその異常をリアルタイムに検知し、他のPCへ二次感染が拡大しないよう、対象端末を社内ネットワークから即座に「論理隔離」するなどの一次対応を遠隔で代行します。

これにより、社内の担当者が夜間や休日に不審な挙動の警告通知である「アラート」の対応に追われるストレスから解放され、ひとり情シスであっても安定した運用体制を維持できます。

インシデント発生時の原因調査や復旧を支援する、緊急駆けつけ・サポート機能

万が一、情報漏えいやウイルス汚染などの重大なサイバー事故が発生してしまった際に、プロの手厚い「レスポンス（事後対応）」を受けられる機能です。

トラブル発生時には、専門の技術者が遠隔操作、または現地への「緊急駆けつけ」によって、速やかにウイルスの駆除やシステムの復旧作業を支援します。さらに、事故の発生原因や影響範囲をログ（履歴）から徹底的に調査し、顧客や関係各所、官公庁へ提出するための公式な調査レポート作成を代行・サポートする仕組みも備わっています。

製品によっては、万が一の損害賠償やデータ復旧費用を補償する「サイバー保険」が標準で付帯しているケースもあり、予期せぬ事故によって中小企業が経営破綻に追い込まれるリスクを強力に回避します。

セキュリティまるごとパックは、対象となる端末の台数や拠点環境、すでに導入されている社内インフラに合わせて、主に3つのパッケージ形態（タイプ）に分類されます。それぞれの特性やコストの違いを理解することが、適切なツール選定の前提となります。

中小企業向けに端末ソフトとUTM機器、監視を標準化した「フルパッケージ型」

オフィスに設置する物理的なUTM機器のレンタルと、PCに導入するセキュリティソフトのライセンス、そしてSOCによる常時監視サービスが最初から固定枠でパッケージングされている形態です。

専門的な要件定義をせずとも、契約するだけで法人が必要とする平均的なセキュリティ水準をすべて網羅できるため、スピーディーかつ確実に導入できるのが最大のメリットです。IT担当者が不在の中小企業や、一から対策を固めたい企業に最適です。

デメリットとしては、すでに他社のセキュリティソフトを一部個別契約している場合、それらを解約して一新する必要があり、導入時の調整コストがかかる点が挙げられます。

既存のインフラ環境に合わせて必要な対策を組み合わせる「セレクト・カスタマイズ型」

ベンダーが用意した豊富なメニュー（エンドポイント対策、クラウド監視、メールセキュリティ、資産管理など）のなかから、自社の課題や現在のインフラ構成に合わせて必要な要素だけを選んでひとまとめにする形態です。

無駄な費用の重複をなくし、自社のセキュリティポリシーに完全に合致した理想的な総合防御網を敷けるのが最大のメリットです。既存の人事・給与システムや基幹ネットワークをすでに保有している中堅企業や、部分的にセキュリティを強化したい企業に向いています。

デメリットとして、フルパッケージ型に比べると、事前のヒアリングやネットワーク構成の確認に一定の時間がかかり、初期費用がやや高くなりやすい点が挙げられます。

拠点や小規模オフィスに特化しルーターと回線をセットにした「拠点・回線一体型」

インターネット回線（光回線など）の契約と、セキュリティ機能が内蔵された専用ルーター（またはWi-Fiアクセスポイント）、そしてその遠隔監視サービスがセットになって提供される形態です。

機器をコンセントと回線につなぐだけで、本社と同等の安全なネットワーク環境がその拠点に即座に構築されるため、多店舗展開を行う小売業や飲食業、不動産業、あるいは全国に地方支店や小規模オフィスを持つ企業に最適です。

デメリットとして、個々のPCの内部挙動を細かく追うような高度なEDR分析などには不向きであり、あくまで「拠点の通信回線と境界線防御」の保護が中心となる点が挙げられます。

【比較表】提供形態（タイプ）別の違い

個別のセキュリティ製品をバラバラに管理する状態から、専用のパックへ移行することで、企業は日常の運用負担だけでなく、コスト最適化やトラブル対応の迅速化において多大な費用対効果を得られます。

ここでは、3つの具体的なメリットを解説します。

専門知識不要で法人が求めるセキュリティ基準を網羅できる確実性

パックを選ぶだけで、国や業界ガイドラインが推奨する高度なセキュリティ要件が網羅されるため、自社で膨大な製品情報を比較調査する専門知識や時間が不要になります。

取引先の大企業から提出を求められる「セキュリティチェックシート」に対して、パックの導入事実を提示するだけで高い安全基準をクリアしているという評価を得られるため、ビジネスチャンスの獲得や既存取引の維持に直結するメリットをもたらします。

契約窓口と運用の一元化によるコスト削減とトラブル対応の迅速化

複数のセキュリティソフトを個別に契約するよりも、一括パックにすることでボリュームディスカウント（まとめ割）が効き、トータルのランニングコストを大幅に抑えることができます。

さらに、「インターネットがつながらない」「不審な画面が出た」といったトラブル時の連絡窓口が1つに集約されるため、複数ベンダー間で発生しがちな「原因のなすりつけ合い（たらい回し）」がなくなり、障害時の平均復旧時間を劇的に短縮できるメリットがあります。

24時間体制の専門家監視による情シス部門の負担軽減とコア業務への集中

本来なら自社で構築するのに数千万円規模の投資が必要な「24時間365日のSOC監視」を、パックに付帯するサービスとして手軽に享受できるため、社内の限られたIT担当者が夜間や休日のサイバー攻撃に怯える必要がなくなります。

日々のログ監視やアップデートの適用確認といったルーティン業務をすべて外注できるため、貴重なIT人材のリソースを「社内システムの刷新」や「売上拡大に向けたDX推進」といった、より付加価値の高い攻めのコア業務へ集中させることが可能になります。

多くのメリットがあるシステムですが、自社のデバイス構成との相性や長期的なコスト変動、トラブル時における社内の体制構築を怠ると、日常の業務に支障が出るリスクがあります。

失敗を避けるために、以下の3つの注意点を確実に押さえておきましょう。

パックに含まれる「防御範囲（対象OSやデバイス）」と自社のIT資産のミスマッチ

標準的なパッケージの場合、対象がWindowsのPCのみとなっており、デザイン部署で使っているMacや営業用のスマートフォン、あるいは自社運用の特殊なファイルサーバーが監視の対象外（防御範囲外）になっているリスクがあります。

自社の現在のIT資産（PCやスマホの台数、OSの種類）を契約前にベンダーへ正確に提示し、すべてのデバイスが漏れなく保護対象に含まれているかを確実に確認しておく必要があります。

月額固定費（ランニングコスト）の長期的な試算と端末増減時の変動ルール

まるごとパックは手軽な反面、5年単位などの長期運用において、個別の安価なソフトを組み合わせるよりもトータルの月額費用が高くなるケースがある点に注意が必要です。

また、「社員が1人増えてPCを1台追加した際」や、逆に「退職に伴いライセンスを減らしたい際」の、料金の算出ルールや最低契約期間（縛り）の有無を事前に把握し、長期的な予算計画（TCO：総保有コスト）に組み込んでおくべきです。

トラブル（アラート発生時）における自社内の「一次連絡ルート」と役割の策定

どれほど完璧な監視パックを導入し、ベンダーが夜間に「ウイルス感染端末を通信隔離しました」という通知を出してくれても、自社側にそれを受ける連絡ルートや、翌朝の業務切り替えを判断する責任者が決まっていなければ、業務が完全停止してしまうリスクがあります。

ベンダーが動く前後の「社内の誰が第一報を受け、経営陣や顧客へどう報告するか」という組織的な初期対応フロー（エスカレーションルール）を、開通前に整備しておくといった注意が必要です。

多数の製品が市場に存在するなかで、自社にとって最適なソリューションを見つけ出すためには明確な選定基準が必要です。

とりあえず安くウイルスの水際対策（EPP機能）だけをまとめたい中小企業と、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得や大企業との取引維持のために、侵入後のEDR機能や24時間体制のSOC監視までを厳格にそろえたい中堅企業とでは、パックに求める機能の厚みが全く異なります。

自社の組織規模と求めるセキュリティポリシーに応じた選定が重要です。以下では、比較時に着目すべき重要項目をリスト形式で記載します。

【比較時に着目すべき項目】

• 自社で現在利用している、あるいは将来導入予定のすべてのデバイスのOS（Windows、Mac、iOS、Androidなど）が、追加料金なしでパックの防衛対象に含まれているか
• 日々の監視を行うSOCの対応時間は「24時間365日」か、それとも「平日の日中（営業時間内）のみ」か、自社の稼働シフトに合致しているか
• ウイルス感染やデータ流出が起きた際、原因調査（ログ解析）の代行や、現地への緊急駆けつけ対応、サイバー保険が標準でパッケージに含まれているか
• 自社の現在のインターネット回線（プロバイダ）や、オフィス内のLAN配線を大幅に変更することなく、ルーターやUTMをスムーズに設置・開通できるか
• 導入時の初期設定代行や従業員向けのセキュリティ教育、法改正や新しい脅威に伴う無償のシステムアップデートなど、ベンダー側の伴走支援は手厚いか

セキュリティまるごとパックの導入プロジェクトを途中で挫折させることなく、確実な本番稼働と現場への定着化に導くための3つのステップです。段階を追って丁寧に進めることが、無駄な投資を防ぐ確実な道筋となります。

ステップ1：社内のIT資産の棚卸しと現状のセキュリティレベルの可視化（導入前準備）

社内で稼働しているすべてのPC、スマートフォン、サーバーの台数とOSバージョン、および現在個別に契約しているアンチウイルスソフトなどの契約満了日をリストアップするステップです。

同時に、大企業からの要求や自社の経営方針に合わせて「今回のパック導入でどのセキュリティ基準をクリアしたいか」のゴールを明確にし、導入に向けた要件定義を行います（期間目安：約2週間〜1ヶ月）。

ステップ2：複数製品の比較選定とテスト環境での機器設置・エージェント検証（選定・環境構築）

bizoceanDX比較などの一括資料請求を活用して、複数製品を横並びで比較し、実際の防御範囲やサポート体制を検証したうえで、自社の要件に適合する製品を契約するステップです。

契約完了後、オフィスへのUTM機器の設置・配線や、管理用のマスターアカウント作成を行い、情報システム部などのテスト端末数台に監視用の小さなエージェントソフトを導入して、日常の業務アプリと不具合を起こさないか、検証を進めます（期間目安：約3週間〜1ヶ月）。

ステップ3：一部の拠点・部署での初期運用と全社への段階的な展開（社内への定着化）

いきなり全社の本番環境や全端末に一斉にソフトをインストールしたり、回線を切り替えたりするのではなく、まずは特定の1つの営業所や総務部の端末だけに絞って、2週間程度のテスト運用（スモールスタート）を実施するステップです。

この試行を通じて、通信速度に深刻な遅延が出ていないか、自社独自の社内システムが誤検知で遮断されていないかを検証・微調整（ポリシーの最適化）します。

並行して全社へアラート時の対応ルールを周知し、段階的に全領域へ拡大して、快適なネットワーク・システム運用基盤を確実に定着させます（期間目安：テスト開始から全社本稼働まで1ヶ月〜2ヶ月以上）。

セキュリティまるごとパックは、個別ツールの乱立による運用崩壊や、家庭用ルーターなどの限界によるセキュリティリスクを劇的に解消し、リアルタイムでのプロの24時間監視によって業務効率化と企業の安全性を底上げする、現代の企業経営に不可欠な強力なDXインフラです。

提供形態（フルパッケージ型やセレクト・カスタマイズ型、拠点・回線一体型）や、パックに含まれる防御範囲、トラブル時のサポート体制は製品ごとに大きく異なるため、知名度の高さやコストの安さだけで安易に選ばず、複数の製品の資料を集めてじっくりと比較検討することが、導入成功への確実な道筋となります。

bizoceanDX比較では、高い接続安定性と強固な防御性能を誇り、法人への導入実績が豊富なセキュリティまるごとパックの資料を無料でダウンロードできます。

まずは気になるツールの資料請求からスタートし、自社の万全なセキュリティ体制の構築とインフラ強化に向けた第一歩を踏み出してみませんか。