ファイル転送サービスの特徴・料金比較

ファイル転送サービスとは、電子メールでは送信できないギガバイト（GB）単位の大容量データを、インターネット上の安全なサーバーを介して社内外とスムーズに送受信できるシステムのことです。

従来、ビジネスにおけるファイル共有はメールへの添付が一般的でしたが、多くの企業ではメールの受信容量を数メガバイト（MB）から25MB程度に制限しています。

そのため、大容量データを送る際にはデータを小分けにして何度も送信したり、USBメモリやDVDなどの物理的なメディアにコピーして郵送・手渡ししたりする手間が発生していました。

法人向けのファイル転送サービスを導入すれば、容量制限を気にする必要がなくなります。さらに、個人向けの無料サービスとは異なり、通信の暗号化や高度なセキュリティ機能が備わっているため、ビジネス利用における情報漏洩リスクを劇的に低減できるのが特徴です。

現在、多くの企業で法人向けサービスの導入が急増している背景には、「PPAP（ピーピーエーピー）」と呼ばれる従来の手法がセキュリティ上の観点から廃止され始めていることがあります。

PPAPとは、パスワード付きのZIPファイルをメールで送り、その後にパスワードを別のメールで送るという日本独自のセキュリティ習慣のことです。

しかし、この方法は「同じ経路で送るためハッキングに対して脆弱である」「ウイルスチェックをすり抜けてしまう」といったリスクが指摘され、多くの企業や官公庁が「脱PPAP」を掲げてファイル転送サービスへの切り替えを進めています。

また、動画コンテンツやCAD（キャド）データといった大容量ファイルを扱う業務が日常化したことも、法人向けサービスの必要性を後押ししています。

法人向けのファイル転送サービスには、安全なデータやり取りと管理業務の効率化を両立するための機能が搭載されています。

ここでは、代表的な3つの主要機能を紹介します。

大容量ファイルの高速・確実な送受信機能

数ギガバイトから数テラバイト（TB）に及ぶ超大容量ファイルでも、通信を安定させ、高速にアップロード・ダウンロードできる機能です。

途中でネットワークが切れても、最初からではなく切れた時点からアップロードを再開できる「レジューム機能」などが備わっており、大容量データでもストレスなく確実に届けることができます。

パスワード設定と自動削除によるセキュリティ機能

ファイルをダウンロードするための専用URLに対して、パスワードを自動発行して付与したり、ダウンロードの有効期限や回数制限を設定したりできる機能です。

期限を過ぎると自動的にファイルがサーバーから消去されるため、データがインターネット上に長期間放置されるリスクをなくし、第三者への情報漏洩を徹底的に防ぎます。

管理者による利用状況の監視・ログ管理機能

社内の誰が、いつ、どこへ、どのようなファイルを送受信したのかという履歴（ログ）をすべて記録・保存する機能です。

万が一、不適切なデータの送信や情報漏洩が発生した際にも原因を迅速に追究できるほか、会社のセキュリティポリシーに反する利用がないかをシステム管理者が一元的に監視できます。

ファイル転送サービスには、主に「クラウド型」と「オンプレミス型」の2つの提供形態があります。

そのため、自社のインフラ環境や予算規模、セキュリティポリシーに合わせて選ぶことが必要です。

初期費用を抑えて迅速に導入できる「クラウド型」

インターネット経由でベンダー（開発会社）のシステムを利用する形態です。これは、インターネットを介して必要なソフトウェアや機能を利用する「SaaS（サース）」と呼ばれるクラウドサービスの仕組みを活用しています。

自社で専用のサーバーを用意・管理する必要がないため、初期費用を低く抑えられ、最短数日から数週間というスピーディな期間で導入できます。

利便性が高くコストも抑えられるため、現在の法人の主流となっています。

自社専用の強固な環境を構築する「オンプレミス型」

自社が保有する物理的なサーバーや、社内の閉じたネットワーク環境のなかにシステムを構築して運用する形態です。外部のインターネット環境と完全に切り離した運用や、自社の基幹システムとの深い連携が可能です。

初期費用や構築コストが高く、社内のIT部門が保守を行う必要がありますが、極めて厳格なセキュリティ要件を持つ官公庁や金融機関、大企業に適しています。

【クラウド型とオンプレミス型の違い】

ファイル転送サービスを導入することで、企業は日常の業務効率化とセキュリティ強化の双方で大きなメリットを得られます。

大容量データの一括送受信による「業務効率化」

データを複数に小分けにして何度もメール送信したり、物理的なメディアにコピーして郵送・手渡ししたりする手間が一切なくなります。

ブラウザ上にファイルをドラッグ＆ドロップしてURLを発行するだけで、一瞬で大容量データを相手に届けられます。これにより、作業効率が向上し、従業員が企業の利益に直結する重要な業務である「コア業務」に集中できる時間を増やすことができます。

誤送信防止や「脱PPAP」の実現による「セキュリティの強化」

万が一、送信先のアドレスを間違えてファイルを送ってしまった場合でも、相手がダウンロードする前であれば、管理画面からURLを無効化（ファイルの公開停止）して情報漏洩を未然に防ぐことができます。

また、受信側にもウイルスチェックがかかる機能などもあり、安全なURL共有へと移行することで、危険性の指摘されているPPAPからの確実な脱却を果たすことができます。

無料サービス利用の防止による「ガバナンス（企業統治）の確立」

会社が正式に認めていない個人向けの無料ツールを社員が勝手に業務で使ってしまう、いわゆる「シャドーIT」を防止できます。

個人向けの無料サービスは、通信が暗号化されていなかったり、データがどこに保存されているか分からなかったりするリスクがあります。

法人向けの正式なサービスを全社に導入し、管理者がログ（利用履歴）を一元監視することで、企業としての安全なデータ管理体制（ガバナンス）が強固に確立されます。

多くのメリットがある一方で、導入時に注意すべき落とし穴も存在します。

導入後のトラブルを避けるために、以下の3つのポイントを抑えておきましょう。

ユーザー数やデータ容量、送信頻度に応じたコストの変動

多くの法人向けファイル転送サービスは、利用する「アカウント数（ID数）」や、サーバー上に一度に保存できる「総データ容量」に応じて月額料金が変動する料金システムを採用しています。

全社一斉に導入するのか、それとも大容量データを頻繁に扱う特定の部署（デザイン、開発、動画編集部門など）に絞ってスモールスタートするのかによって費用が大きく変わるため、事前の試算が必要です。

社内外のユーザーが迷わず直感的に使える操作性の確保

システムは、自社の社員だけでなく、ファイルを受け取る「社外の取引先」にとっても使いやすい画面設計である必要があります。

特にデータを受け取る側にアカウント登録や複雑なパスワード入力を強いるような仕様の場合、取引先から不満が出たり、結局別の方法での送信を求められたりして、システムが形骸化（使われなくなること）してしまう恐れがあります。

送受信時の運用ルールの策定と従業員への教育

高性能なシステムを導入するだけでは、セキュリティ対策は万全とは言えません。「どのようなデータは転送してよいか」「機密情報の送信時はどの承認ステップを踏むか」「パスワードの通知方法は統一されているか」といった社内の運用ガイドライン（ルール）を定める必要があります。

ルールを形だけにせず、従業員へのセキュリティ教育をセットで行うことが大切です。

多数の製品が市場にあるなかで、自社に最適なシステムを見つけるための比較ポイントを解説します。

企業規模（中小企業・大企業）や導入目的によって、求めるべきスペックは異なります。

例えば、中小企業で手軽にコストを抑えたい場合はクラウド型のシンプルな設計が向いていますが、大企業で数千人規模の権限管理や、特定のIPアドレス（ネットワーク上の住所）からしかアクセスできないような高度な制限を行いたい場合は、セキュリティ設定が細かく行える製品を選ぶ必要があります。

自社のセキュリティ基準を満たす認証機能や制限機能の有無

自社のセキュリティ規定を満たしているかをチェックします。

不正アクセスを防ぐための「2段階認証」や、社外からのアクセスを制限する「IPアドレス制限」、さらには送信前に上司の承認を必須とする「承認ワークフロー機能」が備わっているかを確認しましょう。

1回あたりに送信できる「最大ファイル容量」と制限

製品によって、1回の送信でアップロードできる最大容量（例：1回につき10GBまで、あるいは上限なしなど）が定められています。

自社が日常的に扱うデータ（動画、高解像度の画像、CADデータなど）の平均サイズや、最大サイズをカバーできる製品かを確認することが重要です。

日本語対応や海外拠点との通信における「グローバル対応」

海外の取引先や海外拠点とデータのやり取りがある場合、管理画面やダウンロード画面が英語をはじめとする多言語に切り替えられるかどうかがポイントになります。

また、海外との通信でも速度が落ちない世界的なネットワーク回線を備えているかも比較の軸となります。

【比較時に着目すべき項目】

• 自社のセキュリティ規定（2段階認証、ログイン制限、ログ保存期間など）を満たしているか
• 自社が日常的に扱う最大ファイルサイズを、速度低下を起こさず余裕を持って送信できるか
• 取引先（社外ユーザー）がアカウントを持っていなくても、安全かつ迷わずファイルを受け取れるか
• 初期費用、月額費用は、想定する利用人数（アカウント数）に対して予算内に収まるか
• トラブル発生時のサポート体制（電話窓口の有無やトラブル対応のスピード）は充実しているか

以下は、ファイル転送サービスをスムーズに社内へ本稼働・定着させるための3つのステップです。

ステップ1：セキュリティ要件の確認と送信データの洗い出し（導入前準備）

まずは自社の情報セキュリティポリシーを確認し、システムに求めるセキュリティ要件（ログの保存期間や認証方法など）を明確にします。

同時に、現在どの部署で、どのくらいの頻度で大容量データがやり取りされているかの実態や、業務上の課題を洗い出します（期間目安：約2週間）。

ステップ2：複数製品の比較選定と無料トライアルによる検証（選定・環境構築）

bizoceanDX比較などを活用して各サービスの資料を請求し、自社の要件に合う2〜3社に絞り込みます。

その後、多くのベンダーが提供している無料トライアル（試用期間）を申し込み、実際に社外のテスト相手とデータの送受信を行って、通信速度や画面の操作性に問題がないかを現場目線でレビューします。

問題がなければ本契約を結び、アカウント発行や管理者の権限設定を行います（期間目安：約3週間〜1ヶ月）。

ステップ3：社内運用ルールの周知と取引先への案内（社内への定着化）

全社向けに策定した利用ガイドラインのアナウンスや説明会を行い、個人向けの無料サービスの利用禁止を徹底します。

また、重要な取引先に対しては「今後、安全な法人向けファイル転送サービス経由でデータを送る」旨を事前に案内しておくことで、本稼働後に取引先が戸惑うことなく、スムーズな定着を促すことができます（期間目安：本稼働後1ヶ月〜）。

ファイル転送サービスは、メール添付の限界や、個人向け無料ツールのシャドーITリスクを排除し、安全なデータ共有によって「脱PPAP」を推進するための必須のDXツールです。

導入することで、大容量データのやり取りにかかっていた無駄な時間が削減され、情報漏洩のリスクを未然に防ぐことができるようになります。

提供形態やアカウントごとの料金プラン、セキュリティ機能の細かさは製品によって大きく異なるため、まずは複数の製品の資料を集めてじっくりと比較検討することが失敗しないための鉄則です。

bizoceanDX比較では、法人向けに特化した安全なファイル転送サービスの詳細な資料を一括で簡単にダウンロードできます。まずは気になる製品の資料を請求し、自社のセキュリティ強化と業務効率化に向けた第一歩を踏み出してみませんか。