ID管理システムの特徴・料金比較

ID管理システムとは、社内のさまざまなシステムやSaaS（インターネット経由で利用するクラウドサービスのこと）のユーザーID・パスワード、所属部署や役職などの権限情報を一元的に管理・制御するためのシステムです。

これまでの企業におけるアカウント管理は、「エクセルでID管理台帳を作成し、人事異動のたびに手動更新する」「システムごとに個別にアカウントを発行・削除する」という運用が主流でした。

しかし、手動の管理では削除漏れや更新遅れが避けられず、IT部門の業務負担が増えるだけでなく、退職者のIDが削除されずに放置されるといった重大なセキュリティリスクを抱える原因になっていました。

現在、多くの企業でID管理システムの導入が急増している背景には、企業におけるクラウドサービスの利用拡大やハイブリッドワークの定着により、管理すべきIDの数が爆発的に増加した現状があります。

また、すべてのアクセスを信用せず、常に検証を行う「ゼロトラスト」という現代のセキュリティの考え方が主流になるなか、社内ネットワークの壁に頼る従来の対策は通用しなくなっています。

そのため、適切なアクセス権を持つユーザーだけをシステムに通す「ID」そのものが、企業の新しいセキュリティの境界線（防御陣形）となっているのです。

ID管理システムには、セキュリティの強化と業務の効率化を同時に実現するための強力な機能が備わっています。そのなかでも、特に代表的な3つの機能を紹介します。

シングルサインオン（SSO）機能

シングルサインオン（SSO）とは、1つのIDとパスワードでシステムにログインするだけで、連携している複数のシステムやクラウドサービスに、個別のログイン手続きなしで一括アクセスできる仕組みのことです。

この機能により、従業員は大量のパスワードを個別に記憶したり、毎回入力したりする手間から解放されます。

パスワードを忘れて業務がストップすることがなくなるだけでなく、パスワードの使い回しや、パソコンにパスワードを書いた付箋を貼るといった危険な行動を根本から排除できます。

IDプロビジョニング機能

IDプロビジョニングとは、人事システムなどの組織の基本情報（マスターデータ）の変更と連動して、各システムのアカウントを自動的に作成・削除・更新する機能のことです。

例えば、新入社員が入社した際や従業員が退職した際、システム管理者が手動で何十ものツールにログインしてアカウントを操作する必要がなくなります。設定ミスや退職者のID削除漏れを完全に防げるため、元従業員による不正アクセスのリスクを遮断できます。

アクセス制御・多要素認証機能

ユーザーの役職や所属部署に応じた「認可（特定のデータへのアクセス許可を与えること）」を制御する機能、および「多要素認証」を指します。

多要素認証とは、従来のパスワード（知識情報）だけでなく、スマートフォンアプリへの通知（所持情報）や、指紋・顔認証（生体情報）など、複数の異なる要素を組み合わせて本人確認を行う認証方法です。

「社外からのアクセス時は、会社が許可した端末（デバイス）かつ多要素認証を必須とする」といった柔軟なアクセス制限が可能になり、万が一パスワードが流出しても、第三者の不正ログインを強固にブロックできます。

ID管理システムを選定する際は、自社のITインフラ環境や予算、セキュリティポリシー（社内の情報セキュリティに関する基本方針）に合わせて、最適な提供形態を選ぶ必要があります。主に、以下の2つの形態があります。

クラウド型（IDaaS）

クラウド型は、インターネット経由でベンダーが提供するプラットフォームを利用する形態で、一般的にIDaaS（Identity as a Serviceの略で、アイダースと呼ばれる）と呼ばれています。

自社で専用のサーバーを用意して設置する必要がないため、初期費用を抑えて数日〜数週間という短期間でスピーディに導入できる点が特徴です。

社外からのアクセスログも容易に一元管理できるため、多くのSaaSを利用している企業やテレワーク中心の企業に最適です。

オンプレミス型

オンプレミス型は、自社が保有するデータセンターや社内ネットワーク内に、専用のサーバーを構築してシステムを運用する形態です。

社内だけで完結するレガシーシステム（昔から使われている独自の社内システム）との高度な連携や、極めて厳格な社内セキュリティポリシーが求められる金融機関や官公庁、大企業に向いています。

一方で、サーバーの購入費用や構築コスト、自社での日々のメンテナンスや障害対応が必要となるため、維持工数が高くなる傾向があります。

【比較表】提供形態（タイプ）別の違い

ID管理システムを導入することは、社内の情報資産を守るだけでなく、経営や日々の組織運営において多くのプラスの効果をもたらします。

従業員の利便性と生産性の向上

従業員は1回のログイン（シングルサインオン）を行うだけで、業務に必要なすべてのツールに迷わずアクセスできるようになります。これにより、毎回のサインインにかかる時間や、パスワードを忘れてシステムロックがかかり業務がストップするストレスが完全になくなります。

パスワード管理の手間が解消されることで、コア業務に集中できる時間が増え、組織全体の生産性向上に寄与します。

不正アクセスなどのセキュリティリスク低減

多要素認証やデバイス制限の適用により、フィッシング詐欺（実在する組織を騙った偽のメールやサイトでパスワードを盗む手口）などで万が一パスワードが流出してしまった場合でも、アカウントの乗っ取りや外部への情報漏洩を未然に防ぐことができます。

また、退職者のIDがシステム連動によって自動的かつ確実に停止されるため、元従業員による機密データの持ち出しリスクを完全に排除できる点も大きなメリットです。

IT部門の管理工数と負担の削減

情報システム部門（情シス）にとって大きな負担となっていた「パスワードを忘れたので、リセットしてほしい」という、社内からの問い合わせ対応（ヘルプデスク業務）が激減します。

さらに、入退社時のアカウント発行・削除作業が自動化（プロビジョニング）されるため、月末月初などの繁忙期でも管理工数を最小限に抑えられ、情シス担当者がより戦略的なIT投資や社内のDX推進業務に時間を割けるようになります。

システムのメリットを最大限に引き出すためには、導入時や運用における注意点をあらかじめ把握し、対策を講じておくことが不可欠です。

連携可能なシステムやSaaSの範囲

ID管理システムが、自社で現在導入しているSaaSや、独自に開発した社内システムと「標準で連携できる規格（SAML認証やOIDCなど）」に対応しているかを、必ず確認する必要があります。

連携できない古いシステムが社内に多く残っている場合、それらだけ手動管理が残り続けて導入効果が半減したり、個別に高額なカスタマイズ開発費用が発生したりするリスクがあります。

システム停止時の業務影響（単一障害点）

すべてのシステムへの入り口をID管理システムに一本化するため、そのシステム自体が不具合やサイバー攻撃で停止した場合、従業員がすべてのツールにログインできなくなる「単一障害点（そこが停止すると全体の機能が停止してしまう、脆弱な1箇所のこと）」になるリスクを孕んでいます。

ベンダーのサーバー稼働率（SLA：サービス品質保証の基準値）が99.9%以上であるかを確認することや、万が一の障害時に備えて、管理者用のバックアップログイン経路を用意しておくことが重要です。

導入時のコストと社内運用の見直し

ID管理システムは、初期費用だけでなく「管理するID（ユーザー）数に応じた月額ライセンス費用」がかかるため、将来的な増員やパート・業務委託などのアカウント数も含めた正確な予算算出が必要です。

また、導入にあたっては、誰にどのシステムの権限を付与するかという「権限マトリクス（役職や部署ごとのアクセス権を整理した表）」を事前に設計し直す必要があり、その社内ルールの整理に一定の時間と労力がかかります。

数ある製品のなかから、自社に合致したツールを効率よく絞り込むためには、企業の規模（数十名の中小企業と、数千〜数万名でグループ会社を持つ大企業では、管理階層の複雑さが異なる）や、導入の主な目的を基準に置くことが大切です。

以下のリストを活用し、候補となるシステムを比較検討してみましょう。

【比較時に着目すべき項目】

• 自社で現在メインとして利用している主要SaaS（Microsoft 365やGoogle Workspaceなど）や社内システムを、1つの管理画面から追加費用なく網羅的に一元管理できるか
• 単なるシングルサインオン（SSO）による利便性向上だけでなく、万が一のパスワード流出を防ぐ多要素認証（MFA）や、アクセス元のIPアドレス制限、端末制御など、自社に必要なセキュリティ機能が過不足なく搭載されているか
• 管理画面の操作や権限設定の解説が日本語に対応しており、専門の高度なIT資格がなくても直感的にアカウントの追加・削除やアクセスログの状況を把握できる親切な設計か
• 自社が現在利用している人事システムや勤怠管理ソフト、あるいはすでに導入済みのActive Directory（社内のユーザー情報やPCを一元管理する仕組み）と不具合を起こさずスムーズにID連携できるか
• 従業員の手を煩わせずに初期設定や多要素認証の導入を進められる手順マニュアル、トラブル時の電話サポート、万が一のシステム障害時の緊急支援など、ベンダー側の伴走支援は手厚いか

システム導入の決定から全社での本格運用・定着化までは、以下の3つのステップに沿って段階的に進めることで、トラブルを最小限に抑えることができます。

ステップ1：現状のID把握と目的の明確化

まずは、社内でどのようなシステムやSaaSがいくつ使われており、それぞれに何個のアカウントが存在しているかをすべて洗い出すステップ（約2週間〜1ヶ月）です。

「退職者のID削除漏れを防ぎたい（セキュリティ重視）」のか、「社員のログイン手間を減らしたい（利便性重視）」のか、自社の最優先課題を明確にしてベンダー選定の軸を固めます。

これは、社内の稟議をスムーズに通すためにも重要なプロセスです。

ステップ2：対象システムの選定とテスト運用

自社の要件を満たす製品を2〜3つに絞り込み、まずは情報システム部門や特定のテスト部署（例：5〜10名程度）だけで実際に製品を試すPoC（概念実証の略で、新しいツールが自社で正しく動作するか事前に検証するテストのこと）を、1ヶ月程度実施するステップです。

日常業務で使っている主要なSaaSに問題なくシングルサインオンできるか、動作に遅延や不具合がないかを現場の目線で確認します。

ステップ3：社内ルールの整備と全社展開

本番運用に向けて、パスワードの変更ルールや、スマートフォンを使った多要素認証の設定手順などをまとめたマニュアルを整備するステップです。

全社へ一斉展開する前に、まずは「今週は営業部、来週は総務部」といった形で部署ごとに段階的にアカウントを開放していくことで、情シスへの問い合わせの集中（ヘルプデスクのパンク）を防ぎ、スムーズに全社へ定着させることができます。

ID管理システムは、単に従業員のアカウントを管理するだけでなく、企業の重要な情報資産を不正アクセスから守り、同時に全社の生産性を引き上げるために不可欠なIT基盤（DX投資）です。

導入にあたっては、自社が使っているシステムとの連携性や、クラウド型（IDaaS）とオンプレミス型の違いを考慮し、チェックリストをベースに最適なツールを見つけることが成功のカギを握ります。

まずは社内の課題や利用しているSaaSの洗い出しを行い、気になる製品の資料をダウンロードして、無料トライアルやデモ画面の相談から一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

自社に最適なシステムを見つけ、安全で快適な職場環境を整えましょう。