端末セキュリティシステムの特徴・料金比較

端末セキュリティシステムとは、ビジネスの現場で「エンドポイント」と呼ばれるPC、スマートフォン、タブレット、サーバーなどの各種端末に対して、ウイルスの侵入防御から侵入後の異常検知、端末のリモート管理までを統合的に行う仕組みのことです。

従来の「社員が使用するPCに、市販のウイルス対策ソフトをインストールして個人任せにする」という運用では、OSのアップデート漏れによる安全上の欠陥を放置してしまったり、日々新しく生まれる未知のウイルスに対応できなかったりする限界がありました。

また、万が一ウイルスに感染した際にも、どの端末から被害が広がったのかという原因追究が難しく、ネットワークからその端末を遠隔で切り離すこともできないため、会社全体へ瞬く間に被害が拡大してしまうという経営上の致命的なリスクを抱えていました。

現在、多くの企業で端末セキュリティシステムの導入が急激に進んでいる背景には、在宅勤務やサテライトオフィスの普及があります。会社の目が届かない場所で重要データを扱う機会が急増したことで、端末そのものの防衛力を高める必要性が生じたためです。

万が一、端末のウイルス感染をきっかけに機密データの流出やシステムダウンを引き起こせば、多額の損害賠償や社会的信用の失墜は避けられません。

そのため、社内に高度なセキュリティ専門知識を持ったエンジニアがいない組織であっても、システムを導入するだけで確実なエンドポイントセキュリティ（端末をサイバー攻撃から守り、インシデント発生時の被害を最小限に抑える一連の対策）を実装できるインフラとして、非常に高い重要性を持っています。

法人向けの端末セキュリティシステムには、目に見えない巧妙なサイバー攻撃から自社のPCやスマホを守り、トラブル発生時にも迅速な初動対応を可能にするための高度な機能が備わっています。

ここでは、特に代表的な3つの主要機能について解説します。

既知のウイルスや不正プログラムを水際で防ぐEPP機能

端末に侵入しようとする既知のウイルスや悪意ある不正プログラム（マルウェア）を検知して遮断する、EPP（Endpoint Protection Platform）と呼ばれる機能です。

過去に発見されたウイルスのデータベースと照合する従来の手法だけでなく、プログラムの不審な動き（挙動）から未知の脅威を予測してブロックする「振る舞い検知技術」が搭載されています。

これにより、従業員が怪しいメールの添付ファイルを開いてしまったり、改ざんされた危険なWebサイトにアクセスしたりした際にも、端末が汚染されるのを水際で確実に防ぐことができます。

侵入した脅威を早期検知し被害の拡大を防ぐEDR機能

どれほど強固な防壁を敷いても100%の防御が難しい現代において、ウイルスへの「侵入」を前提とし、端末内の挙動を常時監視・記録して異常を早期に検出する、EDR（Endpoint Detection and Response）と呼ばれる機能です。

万が一、すり抜けたウイルスが端末内で不審な動作を始めた場合、システムがそれを即座に検知し、その端末を社内ネットワークから遠隔で「論理隔離」してほかのPCへの二次感染を食い止めます。

さらに、過去の操作ログを遡ることで、ウイルスの侵入経路や影響範囲をタイムラインで正確に調査・特定し、迅速な業務復旧を力強く支援します。

端末の紛失対策や一括設定を可能にするMDM機能

社員に貸与しているスマートフォンやタブレット、ノートPCなどのモバイル端末を一元的に管理・制御する、MDM（Mobile Device Management）と呼ばれる機能です。

万が一、従業員が外出先で端末を紛失したり盗難に遭ったりした際、管理画面からの遠隔操作によって端末にロックをかけたり、内部の機密データを完全に消去する「リモートワイプ」を実行したりして情報漏えいを防ぎます。

また、業務に不要なアプリのインストール制限や、パスワード必須化などのセキュリティ設定を全端末へ一括で適用できるため、情報システム部門の管理負担を劇的に削減します。

端末セキュリティシステムは、管理サーバーの構築場所や、社内のIT運用体制に合わせて、主に3つのパッケージ形態（タイプ）に分類されます。それぞれの特性、コスト、管理の手間の違いを理解することが、適切なツール選定の前提となります。

初期費用を抑えて、社外の端末もリアルタイムに管理できる「クラウド型」

システム提供ベンダーがインターネット上に用意した管理サーバーへ、各端末にインストールした「エージェント」と呼ばれる小さなプログラム経由でデータを送信・管理する形態です。

自社で高額な専用サーバーを購入・設置する必要がないため、初期費用を数万円程度に抑えながら、短期間でスピーディーに導入できます。常に最新のウイルス定義ファイルや世界中の脅威情報がベンダー側で自動アップデートされるため、自社での運用管理の手間がかかりません。

社内ネットワークに接続していない在宅勤務中のPCや外出先のスマートフォンの状態も、インターネットを介してリアルタイムに把握・制御できる高い柔軟性が特徴です。

デメリットとしては、管理するPCの台数に応じた月額のランニングコストが継続して発生する点が挙げられます。

社内ネットワーク内の端末を厳格なポリシーで防御する「オンプレミス型」

自社の本社ビルや自社で管理するデータセンター内に、専用の物理サーバーを直接設置し、セキュリティシステムを構築・運用する伝統的な形態です。

すべての端末管理データや操作ログが自社の社内ネットワーク内に閉じた環境で完結するため、外部への通信傍受リスクがなく、最高峰のセキュリティとデータ統制権を維持できるのが最大のメリットです。

金融機関や官公庁、独自の厳しいセキュリティ基準を持つ大企業に向いています。

一方でデメリットとして、導入時に数百万円以上の高額な初期投資やサーバー構築期間が発生する点、およびシステムの維持・保守のために、社内に専門知識を持ったITシステム担当者を常駐させなければならないという、大きな運用負担が伴う点が挙げられます。

専門の監視・運用サービスをセットで受ける「MDR（運用代行）連携型」

端末セキュリティシステムの提供と同時に、ベンダーや専門会社が運営するサイバー脅威を24時間体制で監視する専門組織である、SOC（Security Operation Center）による運用代行サービスをセットで受ける形態です。

これはMDR（Managed Detection and Response）と呼ばれます。

システムから発せられる膨大なアラート（警告通知）のなかから、本当に危険なサイバー攻撃を専門家が24時間365日体制で見極め、夜間であっても端末の隔離などの一次対応を代行してくれるのが最大のメリットです。

デメリットとして、システム利用料のほかに専門家による常時監視・分析の月額費用が発生するため、3つの形態のなかで最もランニングコストが高くなりやすいという特徴があります。

【比較表】提供形態（タイプ）別の違い

PCの個別管理や従業員のモラルに頼ったセキュリティ運用から、専用の端末セキュリティシステムへ移行することで、企業は重大なサイバーリスクの回避だけでなく、組織全体のIT管理コストの削減において大きなプラス効果をもたらすことができます。

ここでは、代表的な3つのメリットを解説します。

リモートワークや端末持ち出しにおける情報漏えいリスクの極小化

各端末に強固な防壁（EPP）が敷かれ、さらに紛失時の遠隔ロックやデータ消去（MDM）が可能になるため、カフェや自宅、出張先など「どこで働いていてもオフィス内と同等に安全な環境」を作ることができます。

セキュリティへの不安からリモートワークの導入やモバイル端末の支給を躊躇する必要がなくなり、企業の柔軟な働き方改革や業務効率化を、安全性を保ったまま強力に加速させられるメリットがあります。

マルウェア侵入時の迅速な状況把握被害の最小化

高度な検知・対応機能（EDR）により、万が一ウイルスが侵入してしまった場合にも、「どの端末が、いつ、どのような経路で感染したか」を管理画面から一目で把握できるようになります。

不審な動きをした端末を、ネットワークから自動またはワンクリックで瞬時に論理隔離できるため、社内の他のPCへの被害拡大（二次感染）を確実に食い止めます。

これにより、企業の社会的信用を失う最悪の事態（大規模なデータ流出など）を未然に回避し、最小限の被害で業務を復旧させることが可能になります。

アップデート状況や設定の一元管理による、情シス部門の負担軽減

従来、従業員一人ひとりに自己申告させていたOSのアップデート状況やセキュリティソフトの稼働状態が、管理画面にすべて自動集計されて、リアルタイムに可視化されます。

アップデートが遅れている危険な端末をシステム側から遠隔操作で一括強制適用できるため、従業員に「早く更新してください」と何度も催促する手間がなくなり、少人数の情報システム部（ひとり情シスなど）でも万全な統制体制を維持できるようになります。

多くのメリットがあるシステムですが、全社展開時の負荷検証や誤検知への対策、アラート発生時の体制構築を怠ると、日常の業務に支障が出たり運用の壁にぶつかったりするリスクがあります。

失敗を避けるために、以下の3つの注意点を確実に押さえておきましょう。

全社展開時における各端末の動作遅延（パフォーマンス低下）の検証

端末の内部をバックグラウンド（画面の裏側）で常時スキャン・監視し、ログを管理サーバーへ送信し続ける仕様上、PCのスペック（CPUやメモリ）が低い古い端末の場合、PCの起動やファイルの展開が著しく遅くなる（フリーズする）リスクがあります。

特に、大容量のデータを扱う部署（デザイン、設計、開発部門など）で実業務に深刻な滞りが出ないよう、本番導入の前に実際の業務端末を使って丁寧な動作テストを行い、システムが求める推奨スペックを自社の端末が満たしているか、事前に検証しておく必要があります。

誤検知による実業務への影響とポリシー調整の工数

振る舞い検知などの高度な技術は、自社で独自に開発した社内用ソフトや、一部の特殊なアプリケーションの挙動を「不審な動き」と判定し、自動で強制終了・遮断（誤検知）してしまうリスクがあります。

これにより日常の業務が突然ストップする不満を現場から出さないよう、あらかじめ安全なアプリを監視対象から外す「除外設定（ホワイトリスト登録）」を開通前、および運用初期に細かくチューニング（ポリシー調整）していくための工数を、あらかじめスケジュール計画に盛り込んでおくべきです。

アラート発生時における社内の対応体制と判断ルールの確保

高度な監視システム（EDR）を導入すると、少しでも怪しい挙動に対して毎日多くのアラート（警告通知）が管理画面に届くようになり、少人数の担当者ではチェックが追いつかず放置（形骸化）してしまうリスクを孕んでいます。

アラートが鳴った際、「どのレベルの警告なら、端末を強制隔離するか」「夜間に発生した場合は、誰が一次判断を下すか」という社内の運用ルールと判断担当者をあらかじめ明確に決めておくか、社内対応が難しい場合は、MDR（運用代行）サービスの併用をあらかじめ予算に組み込んでおく必要があります。

多数の製品が市場に存在するなかで、自社にとって最適なソリューションを見つけ出すためには、明確な選定基準が必要です。

社員全員がWindowsのノートPCだけで業務を行う組織と、正社員はMac、営業はiPhone、店舗にはAndroidタブレットが散在している組織とでは、求めるOSの網羅性や管理画面の複雑さが全く異なります。

自社の組織規模とデバイス環境に応じた選定が重要です。以下では、比較時に着目すべき重要項目をリストにしました。

【比較時に着目すべき項目】

• 自社で利用しているすべてのデバイスのOS（Windows、Mac、iOS、Androidなど）を、1つの管理画面から追加費用なく網羅的に一元管理できるか
• 既知のウイルスの防御（EPP）だけでなく、万が一の侵入後対策（EDR）や、紛失時の遠隔ロック（MDM）など、自社に必要な機能が過不足なく搭載されているか
• 管理画面の操作やアラートの解説が日本語に対応しており、専門の高度なIT資格がなくても直感的に脅威の発生状況を把握できる親切な設計か
• 自社が現在利用している資産管理ソフトや、導入済みのネットワークセキュリティ（UTMやクラウドプロキシなど）と不具合を起こさず連携できるか
• 従業員の手を煩わせずに裏側で自動導入する「サイレントインストール」の手順マニュアル、トラブル時の電話サポート、インシデント発生時の緊急支援など、ベンダー側の伴走支援は手厚いか

端末セキュリティシステムの導入プロジェクトを滞りなく進め、確実な本番稼働と現場への定着化に導くための3つのステップです。段階を追って丁寧に進めることが、無駄な投資を防ぐ確実な道筋となります。

ステップ1：管理対象となる端末の総数・OSの洗い出し（導入前準備）

社内で稼働しているPCやスマートフォン、サーバーの正確な台数と、それぞれのOSバージョンを網羅的にリストアップしてマスタデータを作成するステップです。

同時に、システムで「どのレベルの警告時に端末を自動隔離するか」「どのようなアプリのインストールを禁止するか」をあらかじめ定義し、従業員向けの「端末利用基本規程」のベースを整理・更新して管理体制の土台を作ります（期間目安：約2週間〜1ヶ月）。

ステップ2：製品の比較選定とエージェントソフトの初期検証・環境構築（選定・環境構築）

bizoceanDX比較などの一括資料請求を活用して、複数製品を横並びで比較し、実際の管理画面や仕様を基に、自社の要件に適合する製品を契約するステップです。

契約完了後、管理者のアカウント作成、収集したいログの種類や防御レベルのポリシー（取得・遮断ルール）をシステムに設定し、従業員の基本情報マスタをインポートして初期環境を構築します（期間目安：約3週間〜1ヶ月）。

ステップ3：一部の端末でのテスト運用と段階的な全社展開（社内への定着化）

いきなり全社数千台のPCに監視・防御ソフトを一斉にインストールするのではなく、まずは情報システム部内や特定の1つの部署の10〜20端末程度に絞って、2週間程度のテスト運用（スモールスタート）を実施するステップです。

テスト運用を通じて、日常の業務アプリの動作に深刻な遅延が出ていないか、自社独自のソフトが誤検知で遮断されていないかを検証・微調整（ポリシーの最適化）します。

並行して全社へ説明会や告知を行い、理解を得たうえで全社展開へ段階的に拡大し、確実な定着化を図ります（期間目安：テスト開始から全社本稼働まで1ヶ月〜2ヶ月以上）。

端末セキュリティシステムは、高度なEPP/EDR機能やMDMによる遠隔制御によって、未知のサイバー攻撃や端末紛失による情報漏えいリスクを劇的に解消し、企業の最重要資産と社会的信用を守るために不可欠な強力なDXインフラです。

提供形態（クラウド型・オンプレミス型・運用代行連携型）や、備えている機能パッケージ、トラブル時のベンダーの復旧サポート体制は製品ごとに異なるため、知名度やコストの安さだけで安易に選ばず、複数の製品資料を集めてじっくりと比較検討することが導入成功への確実な道筋となります。

bizoceanDX比較では、高い防御性能と検知性能を誇り、導入実績が豊富な端末セキュリティシステムの資料をまとめて、無料でダウンロードできます。

まずは気になるツールの資料請求からスタートし、自社の端末セキュリティ強化とインフラ基盤の構築に向けた第一歩を踏み出してみませんか。