決済代行システムの特徴・料金比較

決済代行システムとは、クレジットカード会社やコンビニエンスストア、電子マネーなどの各決済機関と、ツールを導入する企業（加盟店）の間に入り、契約手続きや代金回収、システム連携を一括で代行してくれるシステムのことです。

従来、自社サイトに複数の決済手段を導入する場合、それぞれの決済会社と1社ずつ商談をして契約を結び、それぞれ異なる仕様のシステムを個別に開発する必要がありました。

また、導入後も各機関からバラバラの期日に売上金が入金されるため、入金管理の負担が非常に大きいというデメリットがありました。

決済代行システムを導入すれば、代行会社1社と契約するだけで、複数の決済手段を一括して導入できるようになります。システム開発や入金サイクルもすべて「1つに一本化」されるため、企業の負担は劇的に軽減されます。

現在、多くの企業で導入が急増している背景には、キャッシュレス決済の普及とEC（電子商取引）市場の急速な拡大があります。さらに、セキュリティ対策への意識の高まりも大きな要因です。

オンラインでクレジットカード情報を取り扱うには、国際的な主要カードブランド5社（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Discover）が共同で定めた世界共通のセキュリティ基準である「PCI DSS（ピーシーアイ・ディーエスエス）」に準拠する必要があります。

しかし、企業が自社でこの大変厳格な基準を満たすには膨大なコストと手間がかかります。そのため、すでにPCI DSSに準拠している決済代行システムを利用することで、安全かつ手軽にセキュリティ体制を強化する動きが一般的になっています。

法人向けの決済代行システムには、売上処理や管理業務を自動化・効率化するためのさまざまな機能が搭載されています。

ここでは、代表的な3つの主要機能を紹介します。

複数決済の一括処理・管理機能

クレジットカード、コンビニ決済、銀行振込（ペイジー）、QRコード決済、キャリア決済など、多様な決済を一元的に処理する機能です。

購入者がどの決済手段を選っても、企業側は1つの統合された管理画面で、売上状況の確認や注文ステータス（入金待ち、入金済み、キャンセルなど）の管理を一括して行うことができます。

売上入金の一元化・一括精算機能

各決済機関からバラバラの時期に入金される売上金を、決済代行会社が国や機関をまたいで取りまとめ、毎月決まった期日に一括して自社の口座へ入金してくれる機能です。

これにより、決済手段ごとに異なる振込手数料を何度も支払う必要がなくなり、コスト削減にもつながります。

不正利用防止・セキュリティ機能

クレジットカードの不正利用や、偽造カードによるチャージバック（不正検知による売上取消）を防ぐための機能です。

オンライン決済時の安全性を高めるため、カード番号や有効期限だけでなく、カード発行会社にあらかじめ登録した本人しか知らないパスワードやワンタイムパスワードなどを追加で入力させて本人確認を行う「3Dセキュア（スリーディーセキュア）」という仕組みがあります。

最新の決済代行システムでは、この3Dセキュアの最新版（3Dセキュア2.0）への対応や、AIを用いた不正検知システムが標準搭載されており、事業者とユーザーの双方を守る仕組みが整っています。

決済代行システムを自社サイトに組み込む（接続する）方法には、主に3つの提供形態があります。

自社サイトの構造、開発リソース、デザインのこだわり度合いに合わせて選ぶ必要があります。

リンク型（画面遷移型）

ユーザーが購入手続きを進めて決済ボタンを押した際、決済代行会社が用意した安全な外部の決済専用画面に移動（遷移）して決済手続きを行う形態です。

自社サイト側にカード情報を一切通過・保持させる必要がないため、セキュリティリスクを最小限に抑えられます。また、開発の手間が最も少ないため、手軽にスピーディに導入したい中小企業や、開発リソースを抑えたい企業に適しています。

API型（ゲートウェイ型）

自社サイトのWeb画面と決済代行システムのサーバーを直接つなぎ、自社サイト内で決済を完結させる形態です。

ユーザーが別のサイトへ移動すること（画面遷移）がないため、決済途中で購入をやめてしまう「離脱」を防ぎやすく、サイトの雰囲気に合わせた自由な画面デザインが可能です。

このAPI型は、インターネット経由で必要な機能を利用できる「SaaS（サース）」と呼ばれるクラウドサービスの仕組みを活用しています。

そのため、自社の基幹システムだけでなく、営業活動の進捗を管理・可視化する「SFA（営業支援システム）」や、顧客の属性や過去の取引履歴を記録する「CRM（顧客関係管理システム）」といったほかのITツールとも、オンライン上でスムーズにデータを連動させることが可能です。

トークン型（JavaScript型）

ユーザーが入力したカード情報を、プログラムを用いて即座に別の暗号化された文字列（トークン）に変換して通信する形態です。

API型と同様に自社サイトのデザインや購入フローを維持したまま、カード情報を自社のサーバーに「通過・保持」させない仕組み（非保持化）を実現できます。

高いセキュリティと、優れたユーザー体験（UI/UX）を両立したいEC事業者に向いています。

決済代行システムを導入することで、企業は多くのメリットを享受できます。

ここでは重要な3つのメリットを解説します。

決済機関との個別契約やシステム開発の手間を削減

決済代行会社1社との契約だけで、何十種類もの決済手段をまとめて一括導入できます。

それぞれの決済機関ごとに異なるシステム連携プログラムを組む必要がなくなり、サイトオープンまでの期間と開発コストを劇的に抑えられます。

入金口座の一元化による経理業務の劇的な効率化

入金日や振込手数料が決済手段ごとにバラバラにならず、決済代行会社からの「月〇回、一括入金」に統一されます。

これにより、経理担当者が毎月膨大な入金履歴を一件ずつ突合する「消込作業」の手間が大幅に削減され、経理業務が非常にスムーズになります。

多様な決済手段の提供によるカゴ落ち（購入離脱）の防止

ユーザーが商品を買おうとした際、自分が普段使っている決済手段（例：使い慣れたスマホ決済やクレジットカードなど）が用意されていないと、購入を諦めて別のサイトへ移動してしまうことがあります（カゴ落ち）。

豊富な決済手段を網羅しておくことで、サイトを訪れた顧客を逃さず、購買率（CVR）の向上に直結させることができます。

多くのメリットがある一方で、導入時に注意すべき落とし穴も存在します。

失敗を避けるために、以下の3つのポイントを抑えておきましょう。

各種手数料やトランザクション費用を合わせたコスト検証

毎月のコストは、初期費用や月額固定費だけでなく、決済が発生するごとに変動する費用に注意が必要です。

例えば、決済が成立した際に売上高の数％が差し引かれる「決済手数料」のほか、決済の成否（成功・キャンセルなど）に関わらず、カード会社などのネットワークと通信を行ってデータを処理するごとに1件あたり数円〜数十円単位で発生する「トランザクション処理料」という費用があります。

毎月のコストは「売上高 × 決済手数料」＋「決済件数 × トランザクション処理料」の合計で計算されるため、自社の想定売上や客単価を基に、トータルのランニングコストを事前によく試算しておく必要があります。

導入から審査完了・実稼働までに要するスケジュールの把握

申し込んで即日使えるわけではなく、各決済機関による「加盟店審査」をクリアする必要があります。

クレジットカード決済は比較的スムーズですが、コンビニ決済やキャリア決済などは審査に時間がかかることが多く、全体の審査が完了して実稼働できるまでに「約2週間〜2ヶ月」のリードタイムを見込んでおく必要があります。

サイトの公開日から逆算したスケジュール管理が不可欠です。

トラブル発生時のサポート体制と運用ルールの事前確認

万が一、決済エラーや二重課金などのシステムトラブル、あるいはエンドユーザーからの決済に関する問い合わせが発生した際、代行会社がどこまで迅速に対応してくれるか（土日祝日のサポート有無、電話窓口の対応時間など）を事前に確認しておく必要があります。

また、返金処理の手順など、社内のカスタマーサポートや経理担当者向けの運用フローをあらかじめ策定しておくことも重要です。

多数の製品が市場にあるなかで、自社に最適なシステムを見つけるための比較ポイントを解説します。

単に手数料の安さだけで選ぶのではなく、以下の3つの軸を中心に検討しましょう。

ターゲット層にマッチした決済手段の網羅性

自社のターゲット顧客がよく使う決済手段が含まれているかを、必ず確認してください。

例えば、BtoB（企業間取引）であれば銀行振込や後払い決済、若年層がターゲットのBtoCであればスマホ決済（PayPayなど）やキャリア決済、高齢層向けであればコンビニ決済や代引きが必須となります。

自社の開発リソースに見合った接続方式と使いやすさ

社内にシステムエンジニア（SE）がいない場合は「リンク型」、自社オリジナルのデザインや購入フローにこだわりたい場合は「API型」や「トークン型」を選ぶのが基本です。

また、返金処理や売上管理を行う「管理画面」が、現場の担当者にとって直感的に使いやすいかどかも重要な選定基準です。

手数料率やトランザクション処理料を含めたトータルコスト

月額費用が安くても、決済手数料やトランザクション処理料が高いと、売上が伸びたときに利益を圧迫します。逆に月額費用が一定額かかっても、手数料率が低く抑えられているプランの方がお得になる場合もあります。

自社の月間売上予測を当てはめて、見積もりを比較しましょう。

【比較時に着目すべき項目のチェックリスト】

• 自社のターゲット（顧客）が必要とする決済手段がすべてそろっているか
• 自社のECカートシステムや基幹システムと標準で連携できるか（開発の有無）
• 月額固定費、決済手数料、トランザクション費用を合わせたトータル試算は妥当か
• 返金処理や売上取消など、管理画面の操作は現場担当者にとって使いやすいか
• 不正検知システムや3Dセキュア2.0など、最新のセキュリティ対策が万全か

決済代行システムをスムーズに社内へ本稼働・定着させるための3つのステップです。

ステップ1：必要な決済手段の選定と見積もり依頼

自社サイトのユーザー層に合わせて導入したい決済手段（カード、コンビニ、QRなど）を洗い出します。

そのうえで、決済代行会社に問い合わせを行い、予想される月間の決済件数や売上高、取扱商品を伝えて見積もり（手数料率の提示）を依頼します（期間目安：約1〜2週間）。

ステップ2：決済代行会社への申し込みと各決済機関による審査

自社の要件に合う代行会社を選定して正式に申し込みを行い、登記簿謄本や取扱商品の詳細、WebサイトのURLなどの必要書類を提出します。その後、代行会社および各決済会社による加盟店審査が開始されます。

審査の合否を待つ期間中に、提供される開発仕様書（APIリファレンスなど）を基に、自社サイト側のシステム組み込み準備やテスト環境の設定を進めます（期間目安：約2週間〜2ヶ月）。

ステップ3：システム連携テストと社内運用フローの確立

審査通過後、本番環境用のアカウント情報が発行されます。自社サイトとシステムをつなぎ、実際の決済が正常に行われるか、エラー時の画面表示は正しいか、キャンセルや金額変更のデータが連動するかなどを念入りにテストします。

同時に、カスタマーサポートや経理担当者向けに、管理画面の操作手順や売上確定の処理手順などの運用フローを定着させ、本稼働を迎えます（期間目安：約1〜2週間）。

決済代行システムは、バラバラな決済機関との契約や複雑なシステム開発の手間、そして煩雑になりがちな経理業務をすべて一本化し、顧客の購入離脱を防いで売上を最大化するための必須のDXツールです。

提供形態（接続方式）や手数料、対応している決済手段のラインナップは代行会社ごとに大きく異なるため、自社のビジネスモデルやターゲット層に最も適した会社を慎重に比較検討することが成功の鍵となります。

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まずは気になる製品の資料請求を行い、自社サイトに最適な決済環境を整える第一歩を踏み出してみませんか。