経理アウトソーシングの特徴・料金比較

経理アウトソーシングサービスとは、企業の日々の仕訳入力から給与計算、振込代行、月次決算の補助にいたるまでの経理・財務業務を、外部の専門業者へ包括的に委託するサービスのことです。

これは、企業の特定のビジネスプロセスを専門会社に一括委託する「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」の一種としても広く知られています。

従来、社内に専任のスタッフを雇って内製化する運用や、税理士事務所へ単に領収書を丸投げして帳簿をつけてもらう「記帳代行」が一般的でした。

しかし、これらは単に過去の数字を記録するだけにとどまり、社内の業務効率化にはつながりにくいという制限がありました。

経理アウトソーシングサービス（経理BPO）は、企業の経理業務全体のフローそのものをプロが見直し、最新のクラウドツールなどを駆使して効率的な運用体制をシステムごと構築・代行してくれる点が大きな違いです。

現在、多くの企業で導入が急増している背景には、深刻なIT・経理人材の「採用難」があります。さらに、インボイス制度や電子帳簿保存法といった、高度な税務知識が必要とされる法改正が定着したことも大きな要因です。

自社でスタッフをゼロから教育するコストやリスクをかけるよりも、すでに法改正に対応している専門会社に任せることで、法的なリスクを確実に回避しつつ、組織のスモールスタートやスリム化を図る動きが一般的になっています。

経理アウトソーシングサービスを導入することで、具体的にどのような業務を代行・自動化してもらえるのでしょうか。

ここでは、代表的な3つの主要対応業務を紹介します。

日々の取引を正確に記録する「記帳・データ入力」

領収書、請求書、通帳のコピーなどの取引データを基に、会計ソフトへ正しい勘定科目を割り当てる仕訳（しわけ）を入力する機能です。

また、これらを基に月次決算に必要な「試算表（しさんひょう）」と呼ばれる、現時点での会社の財務状態や損益をまとめた書類をスピーディに作成します。

経理の基本でありながら最も手間のかかる「紙のデータ化」の負担を解消します。

経費精算や取引先への「振込・支払い代行」

社員から提出された経費精算申請の内容（領収書との整合性など）を厳しくチェックしたうえで、仕入先から届いた請求書の金額に間違いがないかを照合する機能です。

さらに、インターネットバンキングを活用して、期日どおりに自動で振込・支払いを行うための「送金データ」の作成までを代行します。

お金の支払いミスや二重払いを防ぎ、会社の資金の安全な移動をサポートします。

決算書作成や税務申告をサポートする「決算・税務補助」

年に1回の本決算に向けた決算書の作成補助や、提携している税理士と連携して法人税などの確定申告書を作成する機能です。

税務署による税務調査が入った際にも、専門知識を持った委託先がこれまで記録してきた帳簿の法的な根拠をスムーズに証明できるよう、書類の整理やデータ確認の面からバックアップしてくれます。

経理アウトソーシングサービスには、主に「オンライン型（非常駐型）」と「常駐（オンサイト）型」の2つの提供形態があります。

そのため、自社のセキュリティポリシーや、領収書などといった「紙の現物」の扱い方に合わせて選ぶ必要があります。

クラウドを活用して、遠隔でスピーディに依頼する「非常駐型（オンライン型）」

自社にスタッフが直接来ることはなく、スキャンやスマートフォンで撮影した領収書・請求書のデータを、インターネット上のクラウド会計ソフトなどを介して共有し、遠隔（リモート）で業務を代行してもらう形態です。

自社に作業スペースを用意する必要がなく、月額の費用も低く抑えられるため、現在の経理BPOサービスの主流となっています。

自社のオフィスにスタッフが赴き、直接実務を行う「常駐型（オンサイト型）」

アウトソーシング会社の専門スタッフが自社のオフィスへ定期的に出社し、社内のシステムを直接操作したり、社内にある領収書の原本を確認したりしながら実務を行う形態です。

重要な売上データや顧客情報を社外（インターネット経由など）に持ち出せない厳しいセキュリティ規定を持つ企業や、紙ベースの業務がまだ多く残っている大企業に向いています。

【非常駐型と常駐型の違い】

経理アウトソーシングサービスを導入することで、企業はコスト、リスクマネジメント、経営効率の観点から多くのメリットを享受できます。

経理スタッフの「採用・人件費のコスト削減」と固定費の流動化

正社員を1人雇用する際にかかる求人広告費、毎月の基本給、社会保険料、賞与や退職金といった莫大な固定費を削減できます。

アウトソーシングであれば、処理した件数に応じた従量課金や一律の月額料金となるため、経理コストを固定費から、売上の規模に合わせて調整可能な「流動費」へと変えることができます。

業務のブラックボックス化を防ぐ「属人化の解消とガバナンス強化」

経理業務が特定のベテラン社員にしか分からない状態である「属人化（ぞくじんか）」に陥っていると、その社員の突然の退職や病気による休職によって、会社全体の入出金や給与計算が麻痺するリスクがあります。

プロに委託して業務手順をクリアにマニュアル化・共有化することで、ミスや不正を防止し、健全な企業統治（ガバナンス）の強化へとつながります。

経営状況の可視化による「コア業務への集中」

経営層や限られた社内スタッフが、毎月の領収書の打ち込みや数字の突合といった「単純な事務作業」から完全に解放されます。

プロの手によって仕訳された正確な月次決算データをいち早く確認できるようになるため、企業の利益に直結する経営戦略の立案や新規事業の立ち上げといった、本来のビジネス（コア業務）にリソースを100％集中させることができます。

多くのメリットがある一方で、導入時に注意すべき落とし穴も存在します。

運用の失敗を避けるために、以下の3つのポイントを抑えておきましょう。

社内に経理のノウハウが蓄積されなくなる「業務の空洞化」

すべての経理実務を丸投げしてしまうと、社内に財務や税務の知識を持った人材が育たなくなり、外部から提出された数字の妥当性を自社で評価・検証できなくなる「業務の空洞化」が起きます。

進捗の最終チェック体制や、経営層が数値を読み解く最低限のリテラシーは社内に必ず残しておく必要があります。

委託する業務範囲の曖昧さによる「想定以上の追加コスト」

基本料金のプランに含まれる業務と、追加料金（オプション）になるイレギュラー業務の境界線が曖昧だと、問い合わせの回数が増えたり、例外的な振込処理が発生したりするたびに追加費用が加算され、結果として自社で雇うよりも高額になる場合があります。

事前の見積もり時に、委託する業務範囲（スコープ）を綿密に定義することが不可欠です。

企業の機密情報や従業員の個人情報を扱うための「情報漏洩リスク」

取引先の口座情報、売上データ、社員の給与やマイナンバーなど、極めて重要な会社の機密情報を外部に共有することになります。

委託先企業がプライバシーマークや、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISMS（アイエスエムエス）」などの認証を取得しているか、万全なアクセス制限を行っているかの厳格な確認が必要です。

多数のサービスがあるなかで、自社に最適な委託先を見つけるための比較ポイントを解説します。

価格だけで安易に選ぶのではなく、以下の3つの軸を中心に検討しましょう。

自社が必要とする「委託範囲（日常業務から決算まで）」への対応力

自社が今困っている業務（例：領収書の入力だけか、振込データの作成や給与計算まで一括して任せたいのか）をカバーしているか確認します。

企業の成長に合わせて、最初は記帳代行からスタートし、段階的に委託範囲を広げていけるような、柔軟なプラン変更が可能な会社を選ぶのが賢明です。

自社の業界特有の商習慣への理解度と「専門性の高さ・実績」

製造業の原価計算、建設業の現場ごとの原価管理、飲食・小売業の多店舗展開における売上金管理など、業界ごとに特有の商習慣が存在します。

自社と同業種のサポート実績（BPO実績）が豊富にあるかを確認することで、導入後のやり取りがスムーズになり、的確な業務改善のアドバイスも受けやすくなります。

現在使っている「クラウド会計システム」との親和性・対応状況

自社ですでに導入しているクラウド会計ソフト（マネーフォワード クラウド、freee、弥生会計など）がある場合、そのシステムをそのまま使って運用してくれる委託先かを確認します。

委託先がそのソフトの操作や連携機能に熟知していれば、初期の設定変更やデータ移行のコストを大幅に抑えることができます。

【比較時に着目すべき項目】

• 月額料金に含まれる「仕訳数（入力件数）」や振込件数が、自社の実際の取引量に見合っているか
• 自社がすでに導入しているクラウド会計ソフトや経費精算ツールをそのまま運用してもらえるか
• 自社の業界（例：建設業、医療、飲食業など）での具体的なBPO実績が豊富にあるか
• システムエラーや急な確認事項が生じた際、チャットや電話で迅速に連絡が取れる体制か
• 委託先企業は情報セキュリティの国際基準（ISMSなど）に準拠した管理を行っているか

以下は、経理アウトソーシングサービスをスムーズに社内へ本稼働・定着させるための3つのステップです。

ステップ1：現在の経理業務フローの洗い出しと可視化（導入前準備）

自社で行っているすべての経理実務について、「誰が、いつ、何の書類（紙・PDF）を見て、どのシステムに入力しているか」を詳細に書き出して見える化します。

この作業を行うことで、業務の無駄が浮き彫りになり、外部にどこを切り出して任せるべきかの委託範囲が明確になります（期間目安：約2週間〜1ヶ月）。

ステップ2：複数企業の比較選定と業務の引き継ぎ・マニュアル化（選定・環境構築）

bizoceanDX比較などを活用して各BPOサービスの資料を請求し、候補を2〜3社に絞り込んで見積もりや提案を受けます。

契約後は、委託先の担当ディレクターと協力しながら、自社専用の新しいデータ共有手順や業務マニュアル（ルール）を構築し、システムのアカウント権限設定などを行います（期間目安：約1ヶ月〜2ヶ月）。

ステップ3：テスト運用（並行稼働）の実施と本稼働（社内への定着化）

本格的な移行の前に、一般的に1〜2ヶ月間の「並行稼働（へいこうかどう）」と呼ばれるテスト運用を行います。

これは、自社のスタッフによる従来のやり方と外部委託の新しいやり方を同時に行い、処理された数字にズレがないか、手順の漏れや連絡の遅れがないかを細かく確認する重要な期間です。

問題がないことをお互いに確認したうえで、完全に外部へ実稼働をバトンタッチします（期間目安：テスト期間含め約1ヶ月〜2ヶ月）。

経理アウトソーシングサービスは、バックオフィスにおけるアナログな入力作業や、人手不足・属人化によるリスクを一掃し、最新のインボイス制度や電子帳簿保存法にも柔軟に適応できる強力な経営インフラ（DXソリューション）です。

提供形態（オンライン型か常駐型か）や対応できる会計ツール、得意とする業種実績はサービス会社ごとに大きく異なるため、知名度や価格だけで安易に決めるのではなく、複数の実績ある企業の資料を集めて慎重に比較検討することが成功の鍵となります。

bizoceanDX比較では、セキュリティ体制が万全で実績豊富な経理アウトソーシングサービスの資料を一括でダウンロードできます。

まずは気になるサービスの資料請求を行い、自社の経理業務のスリム化と本業（コア業務）への集中に向けた確実な第一歩を踏み出してみませんか。